お葬式後の各種手続の方法−各種申請書の記入例
「死亡保険金支払申請書」の記入例
保険証券に記載されている証券番号を記入します。もし、保険証券を紛失してしまった場合は、E欄に記入、実印を押印します。 - 請求者の住所、氏名、電話番号を記入し実印で押印します。
- 死亡保険金の受取方を指定します。
- 請求の種類として、アを丸で囲みます。
- 保険金の振込先金融機関を記入します。
記入例は受取人が1人の場合のものです。
受取人が複数居る場合は、裏面の「代表受取人選任届」に受取人全員の住所、氏名を記入し、実印を押印します。
「国民健康保険葬祭費支給申請書」の記入例
亡くなった人の住所地の市区町村長宛にします。 - 申請人は、葬儀を行った人であれば、親族以外でも問題ありません。
- 関係事項の「死亡の原因」について、交通事故、海難事故、遭難などの病気以外の死因の場合は「2」に丸を付けます。
「年末未支給申請書」の記入例
亡くなった受給権者の氏名・生年月日を記入します。 - 振込先金融機関を記入します。銀行の場合は、通帳を提示すれば証明印は不要です。
- 亡くなった人と生計を同じくしていた人を○で囲みます。
- 亡くなった人と請求者の住所が住民票上異なる場合は、第三者に生計同一証明欄に署名・捺印してもらいます。
- 未支給分の有無に関わらず「死亡届」は必ず提出します。「死亡届」は請求書の2、3枚目に綴られています。
「遺族年金支給請求書」の記入例
労働保険番号が不明の場合は勤務先で記入してくれます。 - 亡くなった人の生年月日や事故発生日、死亡日には元号を入れます。勤務先の住所は記入しなくても問題ありません。
- 「災害の原因及び発生状況」は勤務先で記入してくれます。
- 「申請人・請求人」には、亡くなった人と生計を同じくしていた遺族のうち、最上順位者を記入します。
その他、請求人以外で遺族補償年金を受けられる遺族も記入します。 - 年金の振込先金融機関を記入します。
- 請求先の宛名は、勤務先を管轄する労働基準監督署長宛にします。
- 特別支給金を上記以外の振込先に希望する場合に記入します。
「国民年金、厚生年金、船員保険遺族給付裁定請求書」の記入例
亡くなった人、及び請求者の青年の元号は下の数字と共に丸で囲みます。 - 2番目の「死亡した人」「請求者」の欄は記入しません。
- 振込先金融機関を記入しますが、預貯金通帳を提示すれば、証明印は不要になります。
- 18歳未満の子どもがいる場合は記入します。（障がい者の場合は20歳未満）
- 被保険者であった時の最後の住所を記入します。死亡時に被保険者だった場合は、現住所を記入します。
初めて医師の診察を受けた日と、病死の場合は症状が現れた日、事故の場合は事故発生日を記入します。 - 「生計維持・同一証明」は「申し立てる」を丸で囲み、「証明する」を消します。第三者は、逆に「申し立てる」を消し、「証明する」を丸で囲みます。
請求者の欄には名前と続柄を記入します。 - 年収に関して該当するものを丸で囲みます。年収850万円以上は給付の資格を失います。
「国民年金寡婦年金裁定請求書」の記入例
亡くなった人、及び請求者の青年の元号は下の数字と共に丸で囲みます。 - 2番目の「死亡した人」「請求者」の欄は記入しません。
- 振込先金融機関を記入しますが、預貯金通帳を提示すれば、証明印は不要になります。
- 被保険者であった時の最後の住所を記入します。死亡時に被保険者だった場合は、現住所を記入します。
初めて医師の診察を受けた日と、病死の場合は症状が現れた日、事故の場合は事故発生日を記入します。 - 該当する数字を丸で囲みます。
- 「生計維持証明」は「申し立てる」を丸で囲み、「証明する」を消します。第三者は、逆に「申し立てる」を消し、「証明する」を丸で囲みます。
- 年収に関して、該当するものを丸で囲みます。年収850万以上は給付資格を失います。
- 「死亡一時金裁定請求書」は被保険者であった時の最後の住所を記入します。死亡時、被保険者だった場合は現住所を記入します。
- 請求者より後ろの順位の欄は記入しなくてもかまいません。
- 「寡婦年金との調整」欄は亡くなった人の妻が請求者の場合のみ記入します。
「死亡一時金の払渡しを受ける機関」として振込先の金融機関を記入します。
事実婚（内縁の妻）の場合は、請求者と亡くなった被保険者両方の戸籍謄本と住民票の写しを添付しなければなりません。
お葬式後に行う必要がある手続一覧
お葬式後の手続−免許証・保険証・各種会員カードの返却、年金の停止手続
お葬式後の手続−故人の預貯金の引き出し方、確定申告の手続、医療費控除
お葬式後のお金に関する各種申告関連
お葬式後の税金・年金・保険の手続一覧
