お葬式後の申告－健康保険と年金から出るお金
健康保険から出るお金
国民健康保険被保険者の埋葬料
国民健康保険からは葬祭費が支給されます。
被保険者が亡くなった場合には、葬祭費が支給されます。
支給額は自治体によって異なり、おおよそ１万円～７万円ほどになります。
【申請方法】
●申請書
「国民健康保険葬祭費支給申請書」
●申請先
被保険者の住所がある市区役所・町村役場
●必要なもの
・国民健康保険証
・死亡診断書
・葬儀費用の領収書
※領収書がない場合は、葬儀社の電話番号、案内状、挨拶状など、喪主が確認できる書類。
・印鑑（喪主）
・口座振替依頼書（喪主名義）
・受取人名義の預金通帳
※必要書類は申請先によって異なります。
●請求期限
死亡日から２年
その他健康保険被保険者の埋葬料
一律5万円となっています。
健康保険組合によっては埋葬附加金として埋葬料とは別に数万円別途支給されることもあります。
また、被保険者によって扶養されている家族が亡くなった場合にも、家族埋葬料が支給されます。
被扶養者の埋葬料の支給は一律5万円となります。
【申請方法】
●請求用紙
「健康保険埋葬料」請求書
●請求先
被保険者の勤務先を管轄する社会保険所または勤務先の健康保険組合。
●必要なもの
・健康保険証
・死亡を証明する事業所の書類。
・葬儀費用領収書
※領収書がな場合は、葬儀社の電話番号。案内状、礼状等。
・印鑑
※被保険者が死亡した場合は住民票が必要
●請求期限
死亡日から２年
年金から出るお金
国民年金の場合
遺族は「遺族基礎年金」「寡婦年金」「死亡一時金」のいずれか1つが受給できます。
申請はお住まいの役所の年金課に必要書類を提出します。
手続きに必要なものは、故人の年金手帳、印鑑、除籍謄本、故人の住民票の除票と遺族年金受給者の住民票、死亡診断書、所得証明などです。
- ①遺族基礎年金
子供（高校卒業年齢未満）のいる妻、もしくは子供が受けられます。
故人（夫）が年金に加入中で納付期間の2/3以上保険料を納めていて、なおかつ妻の年収が850万円未満の場合に妻子または子に支給されます。
妻が亡くなった夫は請求できません。
② 寡婦年金
子供がいない妻（年収制限あり）が受けられる年金です。
故人（夫）が保険料を25年以上納めていて基礎年金の受給資格があり、どの年金も受けて おらず、妻の婚姻期間が10年以上で夫の収入で生計を維持していた場合に、60～65歳の間、支給されます。
再婚すると受給権利は消滅します。
- ③死亡一時金
上記の場合以外の遺族が受給できます。
故人が国民年金に3年以上加入し、老齢基礎年金・傷害基礎年金を一度も受けたことがなく、遺族が遺族年金や寡婦年金に該当しない場合に、保険料を納めた年数に応じて一回
（1人）に支給されます。
厚生年金の場合
遺族は「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」が受給できます。
申請は、故人が勤務中だった場合、勤務先地区の社会保険事務所か勤務先に依頼します。故人が退職していた場合は、お住まいの社会保険事務所に提出してください。
手続きに必要なものは、 故人の年金手帳または被保険者証、印鑑、除籍謄本、故人の住民票の除票と遺族年金受給者の住民票、死亡診断書です。
- ①遺族基礎年金
子供（高校卒業年齢未満）のいる妻、もしくは子供が受けられます。
故人（夫）が年金に加入中で納付期間の2/3以上保険料を納めていて、なおかつ妻の年収が 850万円未満の場合に妻子または子に支給されます。
妻が亡くなった夫は請求できません。
②遺族厚生年金
遺族基礎年金とは別に、加入年数、平均月収などによる額が支給されます。
子のない妻、孫、夫、父母、祖父母の場合、条件に当てはまれば遺族厚生年金のみが支給されます。
共済年金の場合
遺族は「遺族基礎年金」と「遺族共済年金」が受給できます。
申請については、運営組織により内容が異なります。詳細については加入先にお問い合わせください。
- ①遺族基礎年金
子供（高校卒業年齢未満）のいる妻、もしくは子供が受けられます。
故人（夫）が年金に加入中で納付期間の2/3以上保険料を納めていて、なおかつ妻の年収が850万円未満の場合に妻子または子に支給されます。
妻が亡くなった夫は請求できません。
②遺族共済年金
遺族基礎年金とは別に、加入年数、平均月収等による額が支給されます。
故人が国民保険(第３号被保険者)の場合
遺族が請求できる公的年金はありません。
お葬式後に行う必要がある手続一覧
お葬式後の手続－免許証・保険証・各種会員カードの返却、年金の停止手続
お葬式後の手続－故人の預貯金の引き出し方、確定申告の手続、医療費控除
お葬式後のお金に関する各種申告関連
お葬式後の税金・年金・保険の手続一覧
